秘密保持義務(守秘義務)

秘密保持義務(守秘義務)は家族に対しても守られます

カウンセリングルの場の安全が保証されていることが、カウンセリングが成立する前提条件の一つです。そのため、カウンセラーには秘密保持義務(守秘義務)があります。秘密保持義務(守秘義務)はクライエントの家族に対しても守られます。

公認心理師法には以下のように定められています。

(秘密保持義務)
第四十一条 公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。

日本臨床心理士会の倫理綱領には以下のように定められています。

第2条 秘密保持
会員は,会員と対象者との関係は,援助を行う職業的専門家と援助を求める来談者という社会的契約に基づくものであることを自覚し,その関係維持のために以下のことについて留意しなければならない。
1 秘密保持
業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容については,その内容が自他 に危害を加える恐れがある場合又は法による定めがある場合を除き,守秘義務を第一とすること。
2 情報開示
個人情報及び相談内容は対象者の同意なしで他者に開示してはならないが,開示せざるを得ない場合については,その条件等を事前に対象者と話し合うよう努めなければならない。また,個人情報及び相談内容が不用意に漏洩されることのないよう,記録の管理保管 には最大限の注意を払うこと。
3 テープ等の記録
面接や心理査定場面等をテープやビデオ等に記録する場合は,対象者の了解を得た上で行うこと。

家族相談士の倫理綱領には以下のように定められています。

<秘密保持>
第3条
家族相談士は、専門職として知り得た秘密の保持には、細心の注意を払わなければならない。
その公表に当たっては:(a)家族の生命の危機などが明らかで、緊急の事態にあると判断される時、(b)法律上の要請がある時以外は、必ず家族の同意を得なければならない。

秘密保持義務(守秘義務)の例外

クライエント自身や他者の生命に差し迫った危機がある場合は、秘密保持義務(守秘義務)より安全確保(保護義務)が優先されます。秘密保持義務(守秘義務)の例外について紹介します。

明確で差し迫った自傷・他害の危険がある場合

本人または他者の姓名に切迫した危険が存在する場合には保護義務が適用されます。虐待が疑われる場合も同様です。

スーパービジョンや研究活動などにおいて専門家同士で話し合う場合

より良い援助を提供するために、相談内容を個人を特定できないように加工して、スーパービジョン(カウンセラーがスーパーバイザー(指導者)に指導を受けること)や事例検討会などの研究活動に利用させていただくことがあります。スーパーバイザーや研究活動の参加者も秘密保持義務を負います。

クライエント自身が開示を許可したとき

家族や夫婦のカウンセリングなどで、あからじめ情報を共有する範囲をクライエントに確認して、許可を得る場合があります。

その他

法令による開示請求など。

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