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モラルハラスメント

誰もが自分自身の価値観を持っています。自分も他人も、どのように考えて、どのように行動するかは自由です。お互いに尊重されるべきです。ただし、その自由が許されるのは、倫理や法律の枠の中においてです。

モラルハラスメントとは

パワーハラスメント(パワハラ)とは、上司が部下に対してなど職場内の優位な立場(パワー)を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える(ハラスメント)ことです。

この定義に倣うと、モラルハラスメントとは、モラル(倫理・道徳)を盾に相手に苦痛や恐怖を与える(ハラスメント)こととなります。「みんな」や「常識」などの言葉で相手を追い詰めることが相当するようです。

  • 「みんながそう言っている」
  • 「常識がない」
  • 「普通こうする」

モラル(倫理・道徳)に反する言動にて相手に苦痛や恐怖を与えることという意味でも使われています。人格否定や暴言、家族の悪口がこれにあたります。子どもに配偶者の悪口を吹き込むのもこれに相当します。

  • 「人として価値がない」
  • 「バカじゃないの」
  • 「(悪口を言ったあと)母親そっくりやな」

パートナーを過度に束縛するのもモラハラで行われることです。

  • 「俺も(私も)行こうか」と一緒に居ようとする。断ると不機嫌になる。
  • 「どこへ行く?」「何時ごろ帰る?」など事細かに聞いてくる。
  • 門限が厳しい。懇親会などに参加しても早々に帰宅させられる。
  • 懇親会などに参加させてもらえない。

家庭や職場などで起こります。家庭では、夫が加害者で妻が被害者というのがステレオタイプですが、妻が加害者で夫が被害者の逆パターンもしばしば見られます。結婚前カップルのデートDVならぬデートモラハラのようなケースも見られることがあります。

追い詰められた被害者が加害者へ暴力で対抗することがあります。そうして加害者と被害者の立場が逆転する(モラハラ被害者がDV加害者になる)ことがあります。そのような夫婦の話を聞きながら、何とも言えない気持ちなったことがあります。

モラハラする人の特徴

罪悪感が一切ない、もしくは少ししかありません。自分の機嫌を害した配偶者がすべて悪いと思っています。

加害者の束縛が強くて、被害者は他者との交流が制限されたり、閉ざされたりすることがあります。すると、被害者が客観的な視点を得にくくなります。蓄積した疲弊が正常な思考をむずかしくさせて、自分に非があると考えることがあります。

また、加害者の外面が良くて、周囲から好感を得ていることがあります。周囲はモラハラを想像できず、被害者が相談士しても理解されにくいことがあります。そうして更に追い詰められることがあります。

モラハラは改善するのか

「モラハラは改善しない。離れるのが最善」という声が多いのが現状です。モラハラの被害者はもちろんのこと、カウンセラーにもその立場を取る人が少なくないようです。私もその立場に近いです。

少しでも罪悪感を持っている加害者は改善の可能性があるかもしれません。まったく罪悪感を持っていない加害者が変わる可能性は、限りなくゼロに近いと考えています。すぐに離れるのがむずかしい場合は、状況がより深刻にならないことを最優先に考えます。

モラハラも暴力の一種

2001年に成立・施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称:DV防止法)」には、配偶者による暴力を以下のように定義してます。

第一章 総則

(定義)

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

(太字は当サイト管理者によるもの)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 | 内閣府男女共同参画局より引用

身体に対する暴力心身に有害な影響を及ぼす言動の2つを「配偶者からの暴力」と定義しています。言葉による暴力の場合、被害者も暴力を受けていると認識するのがむずかしいことがあります。配偶者の言葉や態度がしんどい。継続されている。そのように感じたら、相談機関の利用を検討してみて下さい。

配偶者には離婚後の元配偶者も含まれます。婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係にある場合も該当します。その関係が解消された場合も含みます。

主な相談機関

公的な相談先には「配偶者暴力相談支援センター」「DV相談+」「法テラス」があります。「DV相談+」はメールやチャットでの相談も可能です。

民間機関は一般的なカウンセラーより、DV専門機関がより有効な支援を提供しています。「配偶者暴力相談支援センター」など行政機関に依頼すれば紹介してくれるはずです。エープラスさんのような民間機関があります。

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